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小沢氏の共謀が焦点、土地疑惑の解明詰め(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏に対する事情聴取が23日、東京都内のホテルで約4時間半にわたって行われた。

 その後の記者会見で、「私は関与していない」を強調した小沢氏。特捜部の捜査は今後どう進められるか展望する。

 ◆黙秘権の意味◆

 特捜部は、昨年3月に準大手ゼネコン「西松建設」から陸山会への違法献金事件で、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)を逮捕・起訴した際は、「小沢氏の関与を示す証拠がない」として小沢氏の事情聴取を行わなかった。

 これに対し、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区深沢に購入した土地を巡る今回の事件では、土地の選定段階から資金調達まで取引の随所に小沢氏の関与がみられる。

 そのうえ今回の事情聴取は、「被告発人」として黙秘権を告げたうえで行われ、2通の調書が作成された。

 これは、事情聴取の直前に、陸山会の政治資金収支報告書の虚偽記入について小沢氏が元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)らと共謀している疑いがあるとして、市民団体から告発状が出されたこともきっかけとなっている。刑事告発を受けた捜査機関は、容疑が事実かどうか捜査する義務が生じ、告発された人は、形式的に容疑者として扱われることになる。

 しかし、今回の黙秘権の告知は、形式的なものにとどまらない可能性がある。

 15日に逮捕された石川容疑者がその後の特捜部の調べに、土地代金に充てた4億円を収支報告書に記載しない方針などを、同年10月下旬に小沢氏に報告し、了承を受けたと供述しているからだ。この供述が事実なら、小沢氏が共犯の容疑に問われる可能性がある。

 「容疑者として聴取した理由を刑事告発としたのは一つのテクニックで、特捜部は実質的な容疑があると考えている可能性がある」。ある特捜部OBは指摘する。

 ◆今後の捜査◆

 そうであれば、収支報告書の虚偽記入について、石川容疑者らとの共謀を今後特捜部が立証できるかどうかが、最大の焦点になる。

 小沢氏は「私は関与していない」と強調しているが、小沢氏の関与を認めた石川容疑者の供述を突破口に、今後、特捜部は、ほかにも小沢氏の関与している場面がなかったか、石川容疑者や大久保被告を追及し、小沢氏の刑事責任について判断するとみられる。

 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部が04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したと供述していることと、土地代金の原資との関係も、もう一つの焦点だ。

 石川容疑者はこの5000万円の受領を否定しており、小沢氏も23日の記者会見で「不正な金は受け取っていない」と言い切った。

 小沢氏はこの日、土地代金の原資について、事務所の金庫に保管していた現金4億数千万円から土地代金を拠出したと説明しているが、その証拠については十分に提示できていないとみられる。

 特捜部は小沢氏の説明に裏付けがあるか捜査を続け、必要があれば、小沢氏に再度の聴取を求めるとみられる。(社会部 尾島崇之)

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 ジョージ・クルーニーやブラッド・ピットらが演じる窃盗団が活躍するアクション映画「オーシャンズ11」にあこがれて駐輪場荒らしを繰り返したとして、警視庁少年事件課は窃盗の疑いで、解体工の少年(16)ら、いずれも東京都足立区在住の16歳の少年少女4人を逮捕した。今後、別の無職少女(16)についても、同容疑で書類送検する予定。

 解体工の少年は「14歳のころ、親の知人だったプロの泥棒からテクニックを学んだ。映画を思い描きながら犯行に及んだ」と話しているという。

 同課によると、少年らは「足立メンツ」という窃盗グループを名乗っており、「昨年6月ごろから賽銭(さいせん)泥棒や事務所荒らしなどを約60件やり、80万〜100万円稼いだ」と容疑を認めている。

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 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力)の被害者が22日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに01年10月施行のDV防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。DV防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

 DV被害で離婚後、長男諒(りょう)君(当時15歳)を元夫(45)に刺殺された川本弥生さん(47)がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。DV防止法に明記されていた3年ごとの法律見直しの規定が2度目の改正(08年1月施行)でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

 DV防止法には交際中の相手からの「デートDV」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

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 水俣病と認定されていない被害者らでつくる水俣病不知火患者会(熊本県水俣市、原告2018人)が、国、熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が22日午前、熊本地裁で開かれ、高橋亮介裁判長は、和解を勧告した。

 原告、被告とも勧告を受け入れ、同日午後、和解協議に入る。

 水俣病を巡る訴訟で、国が和解のテーブルにつくのは初めて。和解協議では、チッソが被害者に支払う一時金や、国が負担する毎月の療養手当の額、対象者の診断方法、症状の範囲などが争点となる。

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 千葉地検は19日、解散した人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーでカラオケバー経営、赤坂晃容疑者(36)を覚せい剤取締法違反(使用)の罪で起訴した。起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都内のホテルの一室で覚せい剤を吸引し、使用したとされる。赤坂被告は同法違反(所持)の罪で有罪判決を受け、執行猶予中だった。【神足俊輔】

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 午前6時16分、公邸発。「小沢幹事長が『近々国民に理解をしてもらえるような状況をつくる』と話したということだが」に「小沢幹事長ご自身で身の潔白を証明したいと申しておりますから、そのような場が近々できれば大変望ましいことだ。私はそこですべてが明らかになると信じている」。同18分、官邸着。同19分、執務室へ。同21分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が入った。
 午前7時、平野博文官房長官が加わった。同8時21分、松野氏が出た。
 午前8時37分、平野、松井両氏が出た。
 午前8時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院第1委員室へ。同9時1分、衆院予算委員会開会。
 午後0時、衆院予算委休憩。同1分、衆院第1委員室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同6分、執務室へ。
 午後0時10分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時26分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後5時、衆院予算委散会。同2分、衆院第1委員室を出て、同4分、国会発。同5分、官邸着。同7分、執務室へ。
 午後5時43分から同6時21分まで、小田部陽一外務審議官。同24分、平野官房長官、岡田克也外相が入った。
 午後6時35分、岡田氏が出た。同39分、平野氏が出た。
 午後6時57分、執務室を出て、同58分、小ホールへ。同59分から同7時6分まで、報道各社のインタビュー。「予算委員会における自民党の谷垣総裁との論戦の感想は」に「わたしとしては誠心誠意、真実を、自分の思いを述べたつもりです」。同7分、小ホールを出て官邸発。同12分、東京・赤坂の日本料理店「浅田」着。日本相撲協会の北の湖前理事長らと懇談。尾立源幸民主党参院議員同席。同56分、同所発。同59分、公邸着。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<風車訴訟>早大賠償を大幅減「つくば市過失大」 東京高裁(毎日新聞)

 茨城県つくば市が市内19の小中学校に設置した風車23基が計画通り発電しなかったとして、予想発電量を算定した早稲田大学などに約3億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、早大に約2億円の支払いを命じた1審判決(08年9月)を変更し、賠償額を約8958万円に減額した。小林克已裁判長は「市の過失の方が格段に重い」と述べ、1審が7割とした早大側の過失を3割と判断した。

 判決によると、つくば市は環境省推進の04年度モデル事業として、学校に風車を設置し環境教育に活用しながら売電する事業を実施したが、ほとんど発電しないか発電量を消費電力量が上回った。

 早大の算定した予想電力量が導入根拠の一つになっており、高裁は「早大は適切に指導、助言すべき義務を怠った」として地裁同様、説明義務違反を認めた。一方で「市は電力会社などから風力不足を指摘されたのに計画を再検討せず、消費電力量の算定も怠った」などと指摘した。【伊藤一郎】

 市原健一つくば市長の話 大学側の過誤をあまりに小さくみたもので到底承服できない。上告を含め対応を検討する。

 早稲田大広報室の話 主張が基本的に認められたと考えている。対応は判決内容を精査して決めたい。

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<政教分離>市有地に神社は違憲 最高裁(毎日新聞)

 北海道砂川市が市有地を神社に無償で使わせているのは憲法が定める政教分離に違反するとして、元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)=同市=が菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は20日、1件について市の行為を違憲と判断した。政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示したのは、97年の「愛媛玉ぐし料訴訟」以来で2例目。

 2件の訴訟が審理され、(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている(2)富平神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した−−ことが、それぞれ宗教団体のために公金を支出したり、特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われた。1、2審判決は、空知太訴訟で違憲、富平訴訟で合憲の判断を示していた。

 大法廷は、空知太神社に市有地を使わせていることを違憲と判断。違憲状態を解消するための手段を審理させるため、札幌高裁に差し戻した。1、2審は「鳥居やほこらの撤去を求めない市の対応は違法」と判断していた。

 一方、富平神社をめぐる訴訟では、土地譲渡を合憲と判断し谷内さんの上告を棄却。原告の請求を棄却した1、2審判決が確定した。【銭場裕司】

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水深150メートル、船名の一部か=10人乗り漁船遭難−長崎(時事通信)

 長崎県・五島列島沖の東シナ海で行方不明となった10人乗り底引き網漁船「第2山田丸」(113トン)について、船主の山田水産(長崎市)は18日、水深約150メートルの海底で県の調査船が撮影した映像を公開した。船名の一部とみられる「田丸」という文字が確認できた。
 船尾のマストの形状も似ているといい、同社は「残念だが、第2山田丸で間違いないだろう」としている。 

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