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長谷川等伯展 出品の国宝2点搬出 京都・智積院から(毎日新聞)

 東京国立博物館で23日に開幕する特別展「長谷川等伯」(毎日新聞社など主催)に出品される「松に秋草図屏風(あきくさずびょうぶ)」と「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」の国宝2点が10日、所蔵する京都市東山区の智積院(ちしゃくいん)から搬出された。僧侶や関係者ら約50人が作業の無事と展覧会の盛況を祈って法要を営み、収蔵庫に低い読経の声が流れた。

 長谷川等伯(1539〜1610)は安土桃山時代を代表する絵師で、特別展は没後400年を記念して開かれる。豪壮かつ繊細な筆致で描かれた両作品は、豪華絢爛(けんらん)な当時の流行を伺わせる大作だ。

 特別展は東京国立博物館で3月22日まで開かれた後、京都国立博物館で4月10日〜5月9日に開催。両作品は期間を通じて展示される。【成田有佳】

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山本病院理事長ら逮捕 業過致死容疑 経験なく肝臓手術(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、奈良県警は6日、業務上過失致死の疑いで、執刀した法人理事長で医師、山本文夫容疑者(52)ら2人を逮捕した。県警によると、山本容疑者は「そのようなことはなかったとしか答えられない」と容疑を否認している。

 県警の調べで、男性が「薬でとお願いしたが、手術しかないと言われた」などと日記に書いていたことが判明。県警は心臓血管外科手術が専門の山本容疑者が経験のない肝臓手術を患者の意思を無視し、強行したことを裏付ける資料とみて経緯を捜査する。

 逮捕容疑は、平成18年6月、肝臓手術の経験がないのに、肝臓外科の専門医や麻酔医も不在のまま男性患者の肝臓の一部摘出手術を行って肝静脈を損傷した上、輸血の準備や適切な止血措置を怠り、大量出血で死亡させたとしている。

 捜査関係者によると、山本容疑者らは死亡した患者の腫瘍(しゅよう)をがんと診断して手術を実施したが、腫瘍は良性で手術の必要がなかった疑いが浮上。県警はがんと診断した経緯についても調べる。

 男性の日記は、県警が遺族の了解を得て公表した。18年5月初旬の日記には「肝臓がんのため手術した方がよいとのこと。薬ではどうにもならず、手術しかないと言われた」と記載。同年6月初旬には「先生から手術大丈夫、信用してと何回言われただろうか」と書かれていた。

 山本容疑者は今年1月、生活保護を受給する入院患者に心臓カテーテル手術を行ったように装い、診療報酬計約830万円をだまし取ったとして1審奈良地裁で懲役2年6月の実刑判決を受けて控訴後に保釈され、兵庫県内の親族宅に身を寄せていた。

 男性患者の父親は6日、「信頼していた医師にむちゃくちゃな手術をされ何も知らずに息子が死んだかと思うと無念でなりません。今後の捜査で真相が明らかになることを望みます」とのコメントを発表した。

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慢性化しやすい欧米型B型肝炎、家庭内でも感染を確認(医療介護CBニュース)

 成人にも比較的高い確率で慢性肝炎を引き起こす「欧米型B型肝炎」の一般家庭内での水平感染が、このほど確認された。欧米型は性交渉や注射器の違法な使い回しなどの経路によって、主に都市部の若年層で感染を拡大させていると言われてきた。今回、一般家庭でも感染拡大が確認されたことで、関係者からはB型肝炎の水平感染を防止できる「HBワクチン」の積極的な接種を求める声が上がっている。

 今回、感染を確認したのは、済生会横浜市東部病院こどもセンター副部長の乾あやの医師らの調査チーム。昨年6月、欧米型B型肝炎ウイルスによって急性肝炎を発症した男児(1歳5か月)の家族全員を検査したところ、祖父が男児と同じウイルスに罹患していることが判明。さらに1か月後、家族全員を再検査すると、父親にも感染が拡大していることを突き止めた。同居していた祖母と母親からは、ウイルスは検出されなかった。 従来から国内にあるB型肝炎ウイルスの場合、成人が感染しても慢性化することはほとんどなく、水平感染のリスクは低かった。ただ、3歳以下の乳幼児が感染すると慢性化しやすいため、国内のB型肝炎対策は母子感染ルート(垂直感染)の封じ込めに重点が置かれている。 一方、欧米型ウイルスは、成人の感染者でも1割程度が慢性化するため、垂直感染対策だけでは拡大を阻止するのは難しい。実際、厚生労働省の研究班が全国22の国立病院で実施した調査によると、欧米型のウイルスでB型急性肝炎を発症した患者は、90年代にはほとんど見られなかったが、2000年に入って急増。04年には、確認されたB型肝炎患者の約3割が欧米型のウイルスを保有していたという。

■「一刻も早いHBワクチンの接種導入を」
 乾副部長は「既に一般家庭にまで広がっている以上、このまま放置すれば一気に感染が拡大する可能性もある。ただ、ワクチンさえ接種すれば、決して恐ろしい病気ではないのだから、一刻も早く全出生児に対するHBワクチンの接種を導入すべき」と指摘している。

※B型肝炎:
B型肝炎ウイルスによって起きる肝臓の病気。急性肝炎は数か月以内で回復するが、慢性肝炎になると、肝がんなどを引き起こす。ウイルスの遺伝子にはAからHのタイプがあり、日本や東アジアではCタイプが多く、欧州や北米、アフリカではAタイプ(欧米型)が主流。


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<陸山会事件>石川被告ら3人の保釈認める 東京地裁(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告について、東京地裁は5日、保釈を認める決定を出した。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。地裁は検察側の意見を踏まえ、保釈を認めた。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保秘書は04、05年分について別の虚偽記載で起訴されているため、この部分について特捜部は4日、東京地裁に訴因変更を請求している。【北村和巳】

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<名古屋ひき逃げ>車内に毛髪、血痕…逃走の男女、負傷か(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の国道1号交差点で1日未明、信号待ちの男女3人が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、車内の座席部分に毛髪と血痕が残されていたことが愛知県警熱田署特別捜査本部の調べで分かった。特捜本部は毛髪などを採取して鑑定するとともに、現場から逃走した外国人風の男女3〜4人の中に負傷者がいるとみて、周辺の医療機関などを調べている。

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 捜査幹部によると、事故車は高速で国道脇の駐車場のフェンスに激突し、フロント部分などが大破した。しかし車内の損傷はそれほどでもなく、エアバッグも作動していなかった。乗っていたとみられる男女が直後に走って逃げたことから、当初、けがはなかったとみられた。だがその後の捜査で、座席に毛髪と複数の血痕が残されていたことが判明。特捜本部は男女が事故で負傷した可能性が高いとみている。

 また特捜本部は車内からバールなどの工具や携帯電話などの遺留品も押収。通話履歴などからブラジル人が使用していたとみられ、このブラジル人が逃げた一人の可能性があるとみて調べている。

 特捜本部によると、車は事故直前の1日未明、不審車両として熱田区内でパトカーに追跡され、約10分間、同区内や隣接する同市瑞穂区を回った後、突然速度を上げてパトカーを振り切った。【山口知】

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 民主党の小沢一郎幹事長は1日の定例記者会見で、1月31日に東京地検特捜部から、都内で3時間あまりにわたって2度目の事情聴取を受けたことを明らかにした。

 小沢氏は「私としては知っている限りの事実について、記憶している事実について、包み隠さずすべて申し上げた。公正公平な捜査には可能な限り協力していくつもりだ。昨日も、そして今後も協力していく意志に変わりない」と述べた。

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「誇り持って任務遂行」 ハイチPKO、陸自宇都宮駐屯地から先遣隊(産経新聞)

 ハイチ大地震への人道復興支援として国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の先遣隊が6日、陸自宇都宮駐屯地(宇都宮市)を出発した。自衛隊のPKO参加は平成4年のカンボジア以降7回目。

 出発したのは第1次隊で、国際平和協力活動やテロへの即応を目的に編成された同駐屯地の陸自中央即応連隊を中心とする約160人。同日午後の東京・市ケ谷駐屯地で鳩山首相による隊旗授与などを経て、政府専用機で8日未明(日本時間)に現地入りする予定。

 先遣隊はハイチの首都ポルトープランス東部に拠点を置き、宿営地の造成やがれき撤去、道路補修などにあたる。この日、同駐屯地には約50人の家族らが隊員を見送り、生後4カ月の長男を抱えた隊員の妻(32)は「不安はあるが、着実にハイチの方々の役に立つよう頑張ってほしい」と話した。

 先遣隊長を務める山本雅治一等陸佐は、「復興のため、日本の誇りと誠意をもって任務に当たりたい」と意気込みを語った。

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<掘り出しニュース>大型クラゲ駆除機の実証試験行われる(毎日新聞)

 沿岸に押し寄せる大型クラゲを駆逐するため、県漁業協同組合連合会(青森市)と県定置漁業協会(同)は2日、深浦町の深浦港岸壁で、漁船で使用する駆除機器の実証試験を県内で初めて行った。水中ポンプで吸い上げてクラゲを破砕し吐き出す方式で、定置網の漁業関係者は「人力での駆除作業が大幅に軽減される」と期待している。

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 駆除機器は、県漁連などの依頼を受けた大間町の鉄工会社「道南鉄工」が開発。直径90センチのラッパ状の吸い込み口にスクリュー式のカッターを付け、長さ5メートルのホースに接続させている。クラゲを吸い込みながら破砕し、ホースから海に吐き出すことができる。小型漁船でも積載可能で、岸壁で行った実証試験では約80センチのクラゲ約30匹が約5分で処理できた。

 この駆除機器は全国漁業協同組合連合会(東京都)の「改良漁具等認定委員会」に申請中で、承認されると購入時に国の助成を受けられる。県漁連は県定置漁業協会の21会員に順次、1台ずつ充てていく計画で、大型クラゲのシーズンになる今秋、稼働させる考え。全漁連によると、第1号の認定承認は昨年11月、北海道の業者が受けた。

 県内で最も大型クラゲに悩まされていると話す深浦漁協の森長保組合長は「ひどい時は朝から夕方まで駆除作業に追われる。この機器で、10分の1の作業で済むのでは」と話している。【塚本弘毅】

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