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文科相、五輪選手支援企業の優遇税制検討(読売新聞)

 川端文部科学相は4日午前の参院予算委員会で、日本が金メダルを獲得できなかったバンクーバー五輪の結果を踏まえたスポーツ振興策に関し、「企業が(選手を)サポートした時の税の何らかの優遇措置を含めて検討する」と述べた。

 文科相は「今、スポーツ戦略の基本構想をまとめようとしている。スポーツ振興くじ(サッカーくじ)を有効に活用しながら、施設の整備、拡充、維持に取り組みたい」とも語った。

 鳩山首相も「(五輪は)国民挙げて強い関心を持つ、日本人であることに誇りを持つ瞬間だと思っているので、何ができるのか、真剣に積極的に検討していきたい」と述べ、五輪選手の支援に前向きに取り組む考えを表明した。

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首相動静(3月5日)(時事通信)

 午前6時45分、松井孝治官房副長官が公邸に入った。同47分、松野頼久官房副長官が加わった。
 午前8時4分、松野、松井両氏が出た。同10分、公邸発。「日米の外交密約について、核持ち込みなど政府はこれまで否定する見解を示してきたが、今後は」に「いわゆる非核三原則は基本的にこれからも守るのは言うまでもない」。同12分、国会着。同13分、院内大臣室へ。同16分、閣議開始。
 午前8時42分、閣議終了。同43分、院内大臣室を出て、同44分、国会発。同46分、官邸着。同48分、執務室へ。
 午前9時、松井官房副長官が入った。同7分、松野官房副長官が加わった。同28分、松野氏が出た。
 午前9時41分、松井氏が出た。
 午前9時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同55分、参院第1委員会室へ。同10時、参院予算委員会開会。
 午後0時、参院予算委休憩。同2分、参院第1委員会室を出て、同4分、国会発。同6分、官邸着。同7分、執務室へ。
 午後0時12分、執務室を出て首相会議室へ。同40分、同室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
 午後4時7分、参院予算委散会。同8分、参院第1委員会室を出て、同10分、国会発。同12分、官邸着。同13分、執務室へ。
 午後5時11分から同24分まで、三谷秀史内閣情報官。
 午後5時25分、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相、仙谷由人国家戦略担当相が入った。
 午後5時54分、全員出た。同57分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後6時32分、岡田、藪中両氏が出た。
 午後6時44分、執務室を出て、同45分から同50分まで、ホワイエで報道各社のインタビュー。「普天間移設問題で沖縄への説明はいつするのか」に「それほど遠くない時期にするのではないか」。同51分、官邸発。
 午後7時10分、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪着。日本アカデミー賞授賞式に出席し、あいさつ。同31分、同所発。
 午後7時45分、東京・元麻布の日本料理店「暗闇坂 宮下」着。秘書官らと食事。
 午後10時7分、同所発。同18分、公邸着。
 6日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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早朝の牛丼店で60万円奪う マスク男が逃走 栃木・真岡(産経新聞)

 1日午前6時ごろ、栃木県真岡市上高間木、牛丼店「すき家真岡店」に包丁を持った男が押し入り、厨房(ちゅうぼう)にいたアルバイト店員の男性(30)に「おとなしくしろ。うつぶせになれ」などと脅した。男は男性の両手を粘着テープで後ろ手に縛り、厨房内にあった金庫から、現金約60万円の入った布袋を奪い、逃走。男性は親指に切り傷を負った。県警真岡署が強盗致傷事件で捜査している。

 同署の調べによると、犯行当時、店内に客はおらず、男性が1人で応対。金庫は鍵がついたままになっていたという。

 逃げた男は身長170センチ前後で白いマスクに、サングラス、帽子をかぶり、チェック柄のシャツと茶色のズボンを着用していた。年齢は不詳という。

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養殖の被害甚大 三陸で損失額算定急ぐ(河北新報)

 南米チリの大地震=マグニチュード(M)8.8=に伴う津波で、気象庁は1日午前10時15分、東北太平洋側などに出していた津波注意報を全面解除した。青森、岩手、宮城の3県は警戒対策本部、警戒本部を解散。福島を加えた4県で約32万人に出された避難指示も解除された。岩手、宮城両県では多くの養殖施設が漂流。関係機関が被害確認を急いでおり、被害は今後さらに拡大しそうだ。

 東北太平洋側に2月28日午前9時33分に出された大津波警報は同日午後7時すぎに津波警報に変更。さらに1日午前1時すぎ、津波注意報に変更されていた。

 注意報の解除とともに八戸、宮古、石巻、仙台、相馬の各市など38市町村も避難指示を解除し、避難所に身を寄せていた住民は無事に帰宅した。

 養殖施設の被害は、松島湾から宮古湾までの三陸海岸一帯で確認された。宮城県漁協は「気仙沼湾と女川湾の被害が大きい」とみて県とともに調査。岩手県は沿岸6市町などから情報収集を進めた。被害額の算定には約1週間かかるという。

 岩手県陸前高田市の広田湾漁協によると、カキ、ホタテを中心に1000基以上の養殖いかだが損壊、被害は約5億円に上る見込み。大船渡漁協でも、いかだ約200基が大破し、被害額は2億円を超える見通しだという。

 宮城県漁協石巻市東部支所によると、カキ養殖いかだは、流出やロープが団子状に絡まる被害で壊滅状態。阿部和芳支所長は「5月までの今季用をかなり残していたが、ほぼ全滅。来季用にも被害があり億単位の損失は確実だ」と話している。

 塩釜市でも「ワカメ、コンブの養殖施設のほとんどが被害を受け、ほぼ全滅状態」(宮城県漁協塩釜総合支所)という。

 大量の養殖施設が漂流した塩釜、大船渡両港では28日から1日午後まで、海上保安庁が船舶の航行を禁止した。塩釜港では航路のブイも被害を受けたため数日間、夜間の航行禁止措置を続ける。

 このほか東松島市と福島県新地町で、それぞれ小型漁船1隻が流され水没する被害があった。

 一方、交通機関はほぼ正常化。JR東日本によると、釜石、山田、八戸、大船渡の4線は線路点検のため始発列車4本を運休した後、通常ダイヤに戻った。


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コンドーム18歳未満への店頭販売…長崎で論議(読売新聞)

 全国で唯一、コンドームなど避妊具の18歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。

 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。

 県こども未来課によると、1978年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。

 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。

 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が2005年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に2回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。

 しかし、その後も県議や婦人団体から見直しの要望が相次ぎ、昨年8月から再び審議することになった。

 再度開かれている審議会でも意見の一致は簡単ではない。24日に行われた会議では、大学教授やPTA関係者ら委員から「避妊具が性感染症や妊娠を防ぐ」「撤廃は性モラルの低下につながる」といった賛否の意見が出て、物別れに終わった。審議会では7月末に方向性をまとめる方針だが、どうなるかは不透明だ。

 厚生労働省によると、全国の若者における性感染症の罹患(りかん)者数は、02年頃のピーク時に比べ減少しているが、08年では、クラミジアが10〜14歳で44件、15〜19歳で3170件。性器ヘルペスウイルスが10〜14歳で9件、15〜19歳で336件など、依然として多い。(川口知也)

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<大津波警報>青森〜宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1〜3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【写真特集】チリでM8.8の大地震

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時−−など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都(医療介護CBニュース)

 4月にも設備・運営基準が設けられる「都市型軽費老人ホーム」について、東京都は2月26日に整備補助の説明会を開いた。

【年間収支シミュレーション詳細】


 「都市型軽費老人ホーム」は、昨年3月に起きた「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)での火災などを受け、地価の高い都市部でも低所得高齢者の住居を提供することなどを目的に、現行の軽費老人ホームの基準を緩和したもの。定員は20人以下、居室は7.43平方メートル以上と、必要最低限の設備で小規模運営を行うのが特徴。職員配置基準なども緩和される。
 都が来年度から始める「都市型軽費老人ホーム」の整備費補助事業では、施設を創設または買い取りした場合に定員1人当たり300万円、改修では210万円を補助する。初年度で新規80か所、800人分を整備する計画だ。
 都が示したシミュレーションでは、木造耐火建築物(2階建て)のホームを新設し、1階を認知症グループホーム(定員9人)、2階を「都市型軽費老人ホーム」(定員10人)とした場合、認知症GHの補助金は最大5625万円、「都市型軽費老人ホーム」では3000万円になるとしている。
 仮に、建物の総延べ床面積が521.17平方メートル、敷地面積434平方メートル(年間賃料521万円)とした場合、建築費総額は1億3029万円(1平方メートル当たり25万円)で、補助額の8625万円を差し引くと、事業者負担額は4404万円になると想定している。
 さらに、年間の収支シミュレーションでは、サービスの提供費用、生活費、管理費、光熱水費などの収入が2829万円で、人件費、食費、諸経費など支出2666万円を差し引くと、収支差額は163万円(収支差率5.8%)になるとしている=表=。
 施設整備補助は、工事費の一部や土地の買収・整地費用などが対象で、社会福祉法人だけでなく、医療法人、公益法人、株式会社、NPO法人も申請が可能だ。
 補助審査基準については、事業開始当初の運営資金(年間事業費の12分の3以上プラス法人事務費)を法人の自己資金として確保しているほか、福祉事業の実績があることなど。しかし、過去3年間の決算状況が通常の事業運営に基づく赤字である場合、原則認められないとしている。


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<温室効果ガス>家庭部門では半減 25%減へ国内のみ試案(毎日新聞)

 小沢鋭仁環境相は17日、温室効果ガスを20年までに90年比25%削減するための行程表(試案)を環境省政策会議に提示した。国内のみの対策で25%減を達成する場合、技術の普及見通しなどを踏まえ、工場など「ものづくり部門」は現状から約2割、家庭部門では半減の必要があると提言している。

 小沢環境相は25%減のうち、国内分を15%または20%削減し、残りを海外からの排出権購入や森林吸収で賄う案も検討している。今回はすべてを国内対策で実施する場合のみを公表した。

 部門別で最も排出量の多いものづくり部門は、無駄なエネルギーを極力減らすなどして20年の排出量を05年比20%減の3億6600万トンに抑える。運輸部門は、従来型乗用車の燃費を20%向上させるほか、ハイブリッド車を新規販売の約50%、電気自動車を約7%に普及させ、05年比37%減の1億6200万トンを目指す。

 排出増が続く家庭部門は、80%の住宅で高効率給湯器の導入▽住宅の25%が太陽光発電導入−−などで05年比49%減の8800万トンを目指す。このほか業務(オフィス、店舗など)は05年比45%減、発電所などが同44%減、廃棄物処理などその他部門が同1%増としている。【大場あい】

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